この週末は、金曜日のイベントやその後の懇親会で見聞きした話をまとめながらAIと対話しているうちに、あっという間に日曜日の夜を迎えました。
２日間も日の光に当たらずに過ごすとは…(;´･ω･)
特に、富士通社によるAI駆動開発のプレスリリースが引っかかり、そこからイロイロな文献にあたりはじめちゃったのが土日を潰した原因でしたが、読めば読むほど他人事ではないなぁと感じたので、自分なりに整理してみます。
富士通から何が発表されたのか
富士通が「AI-Driven Software Development Platform」の運用開始を発表しました。
自社LLM「Takane」とマルチAIエージェント技術を活用して、ソフトウェア開発の全工程（要件定義→設計→実装→結合テスト）を人間の介在なしに自動実行する基盤です。
実証実験では生産性100倍という数字が出ています。
従来3人月を要していた法改正対応の改修がなんと4時間で完了したと記載されていますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ！
「法令→システム」が自動化されるとどうなるか？
注目したのは、「法令文書（＝国が出す仕様）をAIが直接理解して、要件定義からテストまで自動完了する」という点です。
これって裏を返すと、仕様の出し手（国・省庁・自治体）が同じような仕組みを持てば、ITベンダーを介さずにシステムを作れてしまうんじゃないか、という話になります(;´･ω･)
もちろん今すぐそうなるわけではありませんが、「そういう時代が来るかもしれない」というシナリオは十分に想定すべきだなと感じています。
SIビジネスへの影響
富士通自身のプレスリリースの中で「従来の人月ベースから顧客提供価値ベースへの変革」という表現が使われています。
さすがに自社で言ってしまうんだな…と思いつつ、正直だなとも感じました(^▽^;)
法改正対応のソフトウェア改修を事業の柱にしているITベンダーにとって、これは根幹に関わる話です。
競争優位が「法令解釈のドメイン知識」から「顧客の業務運用に踏み込んだ課題解決力」へとシフトしていく、ということだと読んでいます。
一方で、富士通社はこの技術を国に売り込んでいく手も考えられます。前述の通り、仕様の出し手がこのツールを手に入れれば、過度に税金を使ってシステム開発をさせる必要も無くなります。
たとえばこれからの時期に活躍する国税庁の「確定申告作成コーナー」などは、現状では某企業が受注して開発していますが、これを政府系の独法で実現することも可能になります。
今後はセキュリティ上のクリアランスを意識する必要が生じることが予見されていますので、十分にあり得る選択肢だと思うところです。
そうなってくると、Ｎ社やＮ社(ややこしい)やＨ社、そしてうちのような会社にも影響が波及してこないとも限らない話になります。
世界の潮流も同じ方向
これは富士通だけの話ではなく、海外でも同じ方向の動きが加速しています。
AnthropicのエンジニアがClaude Opus 4.5の発表に際して次のような投稿をしています。
I believe this new model in Claude Code is a glimpse of the future we're hurtling towards, maybe as soon as the first half of next year: software engineering is done.
Soon, we won't bother to check generated code, for the same reasons we don't check compiler output.
software engineering is done(ソフトウェアエンジニアリングは終焉を迎える)…(;´･ω･)
米国テック系ではバンバン人員縮小をしていることからも分かる通り、「少数の熟練エンジニア＋AI」への集約が現実として進んでいます。
自社はどうする
プレスリリースを読みながら、これが文字通り実現したらうちのように吹けば飛ぶようなIT企業は跡形もなく吹き飛ぶなぁと思いました(^▽^;)
とはいえAIを開発した会社自体の既存事業とも競合しかねない技術革新なので、一緒に検討できる人たちを巻き込んで話を聞いてみたいな、というのが正直なところです。
