地震保険の満期更新なので地震保険をおさらいしました

５年契約で掛けている地震保険の満期が到来するとの連絡が積水さんからありましたので更新手続きを進めてもらいました。

更新のための説明(基本的に内容は変わってない)を受けていて、改めて地震保険って特殊だな～と感じましたので、まとめてみることにしました。

 

地震保険はどんなときに使える？

地震もしくは噴火、またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた損害に適用されます。
地震で家が傾いたり倒壊したら適用されるほか、地震でストーブの上に衣類が被さって発生した火災や、停電からの復電後の漏電火災の被害なども自宅が出火場所になっても延焼の被害に遭っても地震保険で対応する必要があります。

地震保険は単独では契約ができない

地震保険は火災保険とセットで掛ける保険になっています。
建物の保険とセットで契約すると建物に関する被害が保証され、、家財の保険とセットで契約すると家財に関する被害が保証されます。

地震保険は火災保険の契約金額満額は支払われない

地震保険はセットで掛ける火災保険の金額の30～50％の範囲内で設定します。
火災保険と同額まで補償を必要とする場合は、特約で対応します。
また、基本的に建物は5,000万円、家財は1,000万円が保険の限度額となります。

地震保険は対象物件が所在する都道府県で保険料が異なる

地震保険は都道府県単位で保険料が設定されています。
首都圏直下型などで大規模災害になることが見込まれる東京都をはじめとした４都県と、我が栃木県等とを比べると４倍弱の保険料の差になっています(;´･ω･)

※1,000万円あたり/1年/割引なしの場合	イ構造	ロ構造
千葉・東京・神奈川・静岡	27,500円	41,100円
埼玉	26,500円	41,100円
茨城・徳島・高知	23,000円	41,100円
宮城・福島・山梨・愛知・三重・大阪・和歌山・香川・愛媛・宮崎・沖縄	11,600円	19,500円
上記以外	7,300円	11,200円

イ構造：火災保険の構造区分がＭ･Ｔ構造、Ａ･Ｂ構造または特･1･2級構造の場合（主として鉄骨･コンクリート造の建物）
ロ構造：火災保険の構造区分がＨ構造、Ｃ･Ｄ構造または3･4級構造の場合（主として木造の建物）
ただし、木造の建物であっても建築基準法に定める耐火建築物・準耐火建築物、省令準耐火建物に該当するものはイ構造

地震保険は最長でも５年契約

昔は火災保険は最長で36年まで一括で契約することができましたが、地震保険はその当時から最長でも５年までの契約でした。
地震保険が適用される規模の災害は甚大な被害が予想されることから、保険会社間でも再保険を掛ける関係でこのようになっていたと言われています。

一方の火災保険は、昔は最長36年の長期契約が可能でしたが、災害の多発によって2015年に最長10年契約に、2022年に最長5年契約まで短縮され、地震保険の長期契約期間と一緒になりました。

それにしても最近は長期契約係数（長期契約かつ保険料を一括で支払うと保険料が割り引かれる率）も渋くなりました。
今回の更新では係数「４．７」、年あたり保険料の４．７倍が５年分の保険料になります。

昔は35年契約で係数18にも満たなかったと思いますが…(;´･ω･)

掛けない理由がないので更新手続きします

日本は地震大国といわれるほど地震の多発する国で、いつどこで大地震が発生するか分かりません。
当地でも東日本大震災を経験しましたし、最近も能登半島の地震もありました。

一方で地震による災害は甚大な被害が生じることが多いため、公的な支援が乏しい(行き渡らない)ことが一般的です。
たとえば東日本大震災で倒壊したケースでは再建費用2,500万円のところ、公的支援が300万円、さらに義援金等で＋100万円程度の支援で、差引き2,100万円程度の不足との情報もあります。
このとき地震保険があれば1,250万円が支払われるため、850万円程度の持ち出しまで抑えることができます。
850万円は決して少なくない持ち出しですが、金融機関からの支援(手数料の軽減や融資額の上乗せ、金利優遇など)など組合せれば何とかなるかも…という額になります。

医療保険にかんしては、保険が無くとも破綻するほどのことはあまり無いので最低限でもよいか〜とあまり手厚くは掛けない主義ですが、地震保険に関してはこれが怖いので更新手続きすることにします。

というわけで翌５年分の火災保険・家財保険に伴う地震保険は・・・

34,400円…Σ(･ω･ﾉ)ﾉ！
まぁ…5年でこの値段なら掛けておくか〜と思える金額というのも大きいです(^▽^;)