ガソリン価格がまたジワジワと上がってきました(;´･ω･)
車社会な当地では日々の生活に直結する話なので、どうしても目が行きがちです。
だったのですが、それ以上に深刻な問題に直面していますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ！
工場が止まった・・・
お付き合いのある工場から衝撃的な連絡が入りました。
その工場では重油を燃料にして機械を動かしていたのですが、燃料が確保できずに操業停止を余儀なくされてしまったとのことでした。
実はもっと身近なところにも影響していて冷や冷やしています。
それがうちの非常用発電機。
これも重油で動かす装置になっています（←写真は発電機のイメージです
非常時に備えて設置しているものの、その重油自体が安定して手に入らないとなる「いざという時に動かせない」状態に陥るリスクがあります。
しかも重油は劣化するため、定期的な入れ替えも必要です。
それがたしかそろそろだったような…(;´･ω･)
備蓄放出と中東情勢の不透明さ
国内では備蓄油の放出も始まっていますが、気になるのはやはり中東情勢の先行きです。
ここが不安定なままだと、供給そのものの見通しが立ちません。
燃料の価格の問題だけでなく「そもそも手に入るのか」というフェーズに入りつつある気がしています。
ガソリン減税は本当に正解か？
そういう意味では、最近よく見かける「こんな危機的状況だからこそ、ガソリン税や軽油引取税をゼロにすべきだ」という論調が気になって仕方がありません。
自分のことだけ考えるとそうだそうだ！と強く思います。
年間25,000kmほど走る我が家では燃料費は切実な問題です(;´･ω･)
ただ、個人的にはこれは逆効果になりかねないと思っています。
もしガソリン税や軽油引取税をゼロにすれば、当然ながら消費は増えます。
その結果どうなるか？
限られた供給の中で、本当に必要なところに燃料が回らなくなる可能性があります。
こうやって並んじゃうよね(;´･ω･)
物流、製造業、インフラ関連でも油は必要としており、これらが止まると僕たちの生活は一気に立ち行かなくなります。
つまり問題の本質は「価格」ではなく「供給の優先順位」にあるのではないかな？と思います。
そう考えると、対策の方向性も変わってきます。
石油元売りへの一律補助や広く消費者全体に恩恵が波及する減税ではなく、物流や製造、社会インフラを支える事業者といった、国として守るべき分野にピンポイントで補助を行う方が合理的ではないかと感じます。
コロナ以上の「静かな国難」かもしれない
今回の問題はじわじわと進行しています。
コロナ禍のように一気に危機感が共有されるタイプではありません。
とはいえ、供給不安や価格高騰、産業界への直撃が同時に進行している状況を見ると「コロナ以上の国難」と呼んでも過言ではないのではないかな？と思うところです(;´･ω･)
いやしかし重油・・・
